無人航空機操縦者技能証明の国家資格化が開始されて約1か月が経ちました。
私なりの解釈としては無人航空機操縦者技能証明二等資格は許可申請関係の簡素化はメリットではあるものの、急いで取得するまでの恩恵はなく、無人航空機操縦者技能証明一等資格は自動車で例えるなら、大型免許や大型特殊免許・二種免許に該当する資格でレベル4飛行をするために物流業界などではいずれ必携となるものの、現段階ではまだレベル4飛行自体が手探りな環境であり、実証実験等試験的な取り組みを行う企業(団体)以外ではリスク管理能力も含めて十分なノウハウを持てるのはしばらく先となると考えているので取得の必要性は現段階ではないと考えています。
※そもそも一等資格の学科試験自体、開始が2023年1月16日からですが。。。
飛行面でのメリットは先述の通りまだ小さいものの、ステータス面(取引先等との信用関係)では国家資格を持っていることはストロングポイントになり得るため、もう少し「合格率」などの情報が出揃ったところで今一度考えてみようと思います。
そして、ドローンの国家資格の情報を一度整理してまとめたのでシェアします。
1.国土交通省指定の指定試験機関
国土交通省が指定している試験機関は一般財団法人日本海事協会となります。
また、無人航空機操縦士試験についての情報は無人航空機操縦士試験用のページが立ち上げられているのでこちらから情報確認可能です。(以降、該当する項目はこちらのサイトへリンクも設定しています)
2.受験資格
・16歳以上であること
・航空法の規定により国土交通省から本試験の受験が停止されていないこと
3.受験の流れ
<登録講習機関にて受講>
①登録講習機関で学科講習及び実地講習を受講
②登録講習機関の修了審査に合格し、修了証明を受領
③指定試験機関にて学科試験
※登録講習機関で修了証明を受領していれば指定試験機関での実地試験はなし
④身体検査
<指定試験機関にて受験>
①指定試験機関にて学科試験
②指定試験機関にて実地試験
③身体検査
5.実地試験
・受験資格/有効な学科試験合格証明番号を有するもの
※学科試験合格の有効期間は発行日から2年間
・試験課題
①机上試験
②口述試験
③実技試験
・合格基準
一等実地試験(減点式採点法/持ち点80点以上)
二等実地試験(減点式採点法/持ち点70点以上)
6.手数料一覧
①学科試験
・一等学科試験 9,900円
・二等学科試験 8,800円
②実地試験(回転翼/マルチローター)
※登録講習機関で修了証明を受領していれば指定試験機関での実地試験はなし
・一等/基本 22,200円
限定変更 20,800円
・二等/基本 20,400円
限定変更 19,800円
③身体検査
・書類での受検 5,200円
・会場での受検 19,900円
④交付申請費用(国土交通省航空局安全部/登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領)
・一件あたり 90,000円
(一等資格のみ登録免許税として+3,000円)
二等資格(基本)一発合格で124,400円
不合格の場合は該当する試験の手数料を都度支払い(学科試験合格の有効期間は発行日から2年間)
7.登録講習機関一覧(2022.12.27現在)
登録講習機関の一覧について(国土交通省)※リンクを押すとエクセルデータがダウンロードされます。
2022年12月27日現在、85事業所が登録講習機関として掲載されています。
※該当85事業所のうち、講習開始の情報、料金案内が出ているのは現段階では下記の通りです。(注)情報については、皆様ご自身でもご確認ください。
登録講習機関の教育内容基準等を定める告示(全体版)/国土交通省によると、初学者と経験者で受講時間に差が設けられています。
下記9.でも説明していますが、国土交通省としての初学者と経験者の基準はなく、減免時間も「最大●時間」のため、経験者においても【A団体が発行するライセンス所有者は●時間減免】【B団体が発行するライセンス所有者は減免なし】など、登録講習機関によって民間資格の扱いに差が出る可能性もあります。
9.初学者、経験者の違いについて
民間ライセンス所有者にとって気になるところですが、国土交通省の「よくある質問」には下記のように記載されています。
という内容。(独学でも経験者扱いは可能ということになります)
実際には上記7.の登録講習機関がどこまでを経験者とするかを判断することになるかとは思いますが、ライセンスを持っているから経験者とも言い切れない点は気になります。
10.登録講習機関での受講額
国土交通省の「よくある質問」には下記のように記載されています。
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