ドローンの飛行許可・承認の包括申請申請書作成方法（DIPS2.0）

100g以上のドローンを飛行させる際には航空法が適用されるため、飛行の許可申請を行い、承認を得る必要があります。飛行方法や場所によって、申請方法も異なりますが、ここでは1年間の申請をまとめて行える「人口集中地区（以降、DIDと表記）での飛行、夜間飛行、目視外飛行、人・物件から30m未満の飛行」の申請方法（包括申請）を説明します。
申請はドローン情報基盤システム（DIPS/Drone Information Platform System）（以降DIPSと表記）にて行います。

【申請内容】業務使用/DID飛行、夜間飛行、目視外飛行、人・物件から30m未満の飛行
【申請機体】DJI Mini3 Pro/DJI RC（プロペラガード所有）
　　　　　　※物件投下や危険物輸送は行わない（機体の特性からも行えない）
　　　　　　※係留装置なし
　　　　　　※第二種以上の機体認証なし

【申請操縦者】二等無人航空機操縦士以上の技能証明なし

【事前準備物等】
1.機体登録が済んでいること
2.操縦者登録が済んでいること
3.プロペラガードを装着した状態の機体の写真（2MB未満）
4.プロポにMAPが映された写真（2MB未満）
5.カメラとプロポの画面がわかる資料（2MB未満）
6.プロポの信号ロスト時の設定が映された写真（2MB未満）

①上記の1〜5が準備できたら、DIPS2.0にログイン

②飛行許可・承認申請から飛行許可・承認の申請書を作成するの「新規申請」を選択

③-1.簡易カテゴリー判定がはじまります

③-2.申請する飛行空域、飛行方法にチェックを入れます

ここでは、DID、夜間飛行、目視外飛行、人・家屋等から30m未満をチェックしてください。
※空港等周辺、地表・水面から150m以上の高さの空域、催し場所（イベント）上空の場合は包括申請ではなく個別申請となりますので、誤ってチェックを入れないように注意

また、目視外のDID飛行、夜間の目視外など組み合わせの包括申請は行なえません

③-3.飛行リスクの緩和措置の確認に回答

ここでは補助者の配置を必ずチェックしてください。それに加えて立入管理措置を行う場合は該当するものにチェックしてください。
※「補助者を配置しない目視外飛行」は個別申請に該当するので、補助者を配置しない場合は個別申請を行ってください

続いて係留飛行についての確認が出てきますが、装置が無いため「いいえ」を選択

係留飛行と立入り禁止管理の組み合わせで許可承認が不要になるケースがありますが、今回説明は割愛します。

③-4.飛行させる機体および操縦者（飛行させる者）の確認に回答

該当しないので「いいえ」を選択

③-5.飛行させる機体の最大離陸重量の確認に回答

③-2〜③-5を回答すると、簡易カテゴリー判定が表示されます。

今回の申請内容の簡易カテゴリー判定は「カテゴリー2A」です。

カテゴリーの詳細は国土交通省無人航空機の飛行許可・承認手続きから確認可能です。

続いて飛行許可・承認申請へ移っていきます

④-1.飛行の目的に回答

該当する飛行目的をチェックしてください。
※趣味での飛行では包括申請はできません。私は災害時の対策チームにも参加しているので事故災害対応でも飛ばせるようにチェック（報道に求められれば素材提供の可能性、災害発生前の地盤変化等の予兆を捉える飛行にも使えるように自然観測にもチェック）

④-2.立り管理措置に回答

※簡易カテゴリー判定で選択した項目にチェックが入っています。編集ができないので追加や削除を希望の場合は簡易カテゴリー判定からやり直しが必要です。

④-3.飛行許可が必要な理由（1.禁止されている次の空域を飛行するため）に回答

基本的には飛行目的と同じになるかと思いますが、他の場合は適した理由を選択

※その下の2.3.は150m以上の飛行や空港周辺の飛行を行わないため入力不要（入力ロックが掛かっているので入力できない）

④-4飛行許可が必要な理由（4.禁止されている次の方法で飛行するため）に回答

　④-3.同様に飛行許可が必要な理由（1.禁止されている次の空域を飛行するため）に回答

④-5.年間を通じて飛行しますか？に回答

今回は1年間の包括申請なので、「はい」を選択して開始日を入力。10開庁日を空ける必要があるので、カレンダーで平日10日以上空けた日程にしましょう。

終了日は年間を通じての飛行を選択した場合、入力は不要です（入力ロックが掛かっているので入力できない）

④-6.飛行する場所はどこですか？に回答

今回は日本全国で許可を取りたいので「特定の場所・経路で飛行しない」を選択

次へを押すと飛行概要の入力は終わり、「飛行詳細の入力」に移動します

⑤-1.飛行が想定される範囲はどこですか？に回答

日本全国で取っておくほうが、汎用性が高いので余程のことがなければ日本全国で飛行範囲を選びましょう。

⑤-2.申請先はどこですか？に回答

　⑤-1で日本全国を選んだ場合は、居住地を管轄する地方航空局が管轄先になります。

　新潟・長野・静岡が住所の場合は東京航空局が申請窓口、富山・岐阜・愛知が住所の場合は大阪航空局が申請窓口
※空港等の周辺又は地上等から150m以上の高さの空域における飛行の許可の申請をする場合に東京空港事務所または関西空港事務所が申請先になります。

次へを押すと飛行の詳細入力が終わり、「機体・操縦者選択」に移動します。

⑥-1.機体情報一覧・選択の機体選択を選択

⑥-1-1.事前に登録しておいた（包括申請をしたい）機体を選んで、機体追加

機体が追加される【重要】しかし、このタイミングで「登録」を押してもエラーが出るため、右に移動して「追加基準」を選択

※そのまま「登録」を押した場合、適合基準を満たしていないとエラーが出ます。

⑥-1-2.機体追加基準適合入力の飛行形態に応じた追加基準（DID飛行、人・物件30m未満飛行）を入力

資料及び写真には事前に用意したプロペラガードを装着した状態の機体の写真を添付します。

※補助者の配置によってプロペラガードの装着の代替とすることも可能ですが、やはりプロペラガードはあったほうが万が一の際には被害がより軽減できるので積極的な着用を推奨します。

⑥-1-3.自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できることを入力

※2つの写真を含んだ資料を作る必要があるため、写真を加工するよりもワードやエクセルに写真を貼り付けて資料を作る方が容易と考えます。

⑥-1-4.地上において、無人航空機の位置及び以上の有無を把握できることを入力

資料及び写真等には事前に用意したプロポにMAPを表示した状態の機体の写真を添付します。

⑥-2.操縦者情報一覧・選択の機体選択を選択

⑥-2-1.事前に登録しておいた（包括申請をしたい）操縦者を選んで、操縦者追加

※飛行実績によっては代替的安全対策の入力を求められます（私は夜間飛行実績が不足/これまで必要としてこなかったため）

⑥-3.使用する飛行マニュアルの選択

今回は、包括申請する内容と合致する航空局標準マニュアルを選択します。民間資格発行をしている団体のマニュアルや会社等で定めたマニュアルを使う場合は該当する項目をチェック

重要な内容ですのでしっかりとマニュアルの内容を理解しておくことを確実に行ってください

航空局標準マニュアル02（令和4年12月5日版）にリンク

　※PDFファイルへの直リンクなので改定があった場合リンクが外れている場合があります。

⑦-1.その他詳細情報/第三者賠償責任保険の入力

保険に加入している場合、保険の内容を入力（保険に加入していない場合、賠償能力の有無を入力）

※今回は機体購入時についてくる賠償保険の内容を入力

ほとんどの人は億単位になった場合の賠償能力は無いと思います。無保険で飛行することのないようにしましょう。

⑦-2.その他詳細情報/緊急連絡先の入力

⑦-3.その他詳細情報/許可書受け取り方法の選択

返信用封筒の用意等手間を考えると、電子許可証で良いと考えます。また、飛行の際は許可証（写し可）を携帯している必要があります。

⑦-4.その他詳細情報/変更申請の申請概要、その他特記事項、添付ファイルの追加

必要に応じて使用してください。基本的には空欄で大丈夫です。

⑧申請内容の確認

③〜⑦が終わると、確認画面が表示されます。申請内容に間違いがないか確認

間違いがなければ、「申請書の内容に間違いはありませんか？」にチェックを入れて申請をする

受付完了画面が表示されて申請完了

＜実際にやってみて＞

特殊な申請でない場合は決して難しい申請手順というわけではありません。ところどころ操作性が悪いところ（特に機体追加基準適合入力が一覧の最初の表示で見切れている）はありますが、こちらの記事を参考にしていただければ迷うこと無く対応できるかと思います。今回のケースでは不足情報があればしっかりエラー表示してくれたので、間違いだらけで申請ということも少ないのではないでしょうか。